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【2005年5月15日 No126】
中小商工業者は日本経済の土台
「予算を増やし、しっかりと支援せよ」
渡辺やすのぶ都議 代表質問で要求 |
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東京都の中小企業予算は大阪 の29％、全国平均の約半分
都内の中小企業は、日本の産業と経済を支える重要な役割をになっています。
しかし東京都の中小企業対策予算は、十年連続で減らされ続け、ピーク時は四千億円以上あったのに、二〇〇五年度予算では二千百億円余と約半分に。
石原都政のもとで１２００億円後退
全国の自治体はきびしい財政状況でも商工予算を守り、拡充する方向で努力しています。大阪府はこの五年間で倍化させています。
しかし石原都政は六年間で千二百億円減らし、二〇〇五年度予算では東京都の中小企業対策予算は全国平均の約半分、大阪の２９％（一般会計に占める割合）にまで落ち込んでいます。
自民、公明、民主の賛成で
こうした中小企業予算の削減に自民、公明、民主はいずれも賛成してきました。たとえば民主党は「元気出せ商店街事業」について「バラマキ的な事業」と攻撃しました。
これに対し渡辺都議は代表質問で「予算の裏づけなしに施策の拡充はありえない｣と指摘。せめて各県並み、今の二倍の水準に引き上げるよう求めました。
ものづくり支援でも地域商業を守る課題でも
渡辺都議は代表質問で、総合的な研究、支援施設を工業集積地域ごとに開設することなどを提案しました。
また、大型店の無秩序な進出から地域商業を守る課題では、福島県や兵庫県の例をあげて質問。大型店の出店について自治体が調整をおこなえるよう法の改正を国に求めることや、商調法(小売商業調整法)にもとづく申請について、中小業者の営業を守る立場から積極的に対応するよう提案しました。
制度融資の改善を
都の制度融資について渡辺都議は、残金返済のために借り換えを希望する業者が増えているが、これにこたえるメニューがないため、融資実績が伸びるどころか、都政史上初めて融資額が目標額を下回るという事態をむかえたことを指摘。
京都府は、すべての融資を一･五％の超低利にし、国のセイフテイーネットと抱き合わせの借り換え融資を新規に立ち上げていますが、こうした改善を東京でもおこなって、業者が使いやすいものに改善することを求めました。
臨海開発 破たんが明らかになっても
石原知事と自民・公明･民主
破たんは明らか
巨大開発の無駄づかいの「推進役」となってきたのは「オール与党」です。石原都政は「都市再生」の名のもとに年間一兆円―依然としてバブル前の二倍の規模の巨大な公共事業を中心にすすめています。その目玉事業にすえられているのが臨海開発です。
石原都政の六年間で、臨海開発だけですでに二兆円ちかい都の財政と財産がつぎこまれ、こんご一兆円以上の都財政が投入される計画です。
では臨海開発の実態はどうなっているのか。臨海開発は、埋立地です。造成地に民間企業をよびこんで、これまでつぎこんだ財源を、地代で採算をとるもくろみでしたが、民間企業の進出は計画の二割にも満たない状況です。
また、都も参加している七つの第三セクターのビルのうち、二つが三月三十一日、法的に破産手続きを完了千四百億円が焦げつきとなりました。残りの五つのビルも赤字穴埋めのために都民の税金を、これまでに五百億円も注ぎ込みながら実質的に破たん。今後、都民の血税をさらに投入しなければ破産は時間の問題となっています。
知事も破たん認める
二〇〇一年の都議会予算特別委員会で共産党の渡辺やすのぶ都議が、臨海開発を追及したのにたいして、石原知事は、「これは行くも地獄、退くも地獄なんだ」と、完全に行き詰まっていることを認める答弁をしました。
推進にハッパかける自民・公明・民主
この答弁であわてたのが「オール与党」です。「投げだされたら大変」と巻き返しにかかりました。自民党都議は、「これを進めていく事が、首都東京の再生につながると私達は確信をいたしております」と知事に推進の誓約を求めました。民主党都議も「いまさら後戻りするわけにはまいりません」とハッパをかけました。これに対し渡辺都議は、「オール与党」の巻き返しを、押し返す論戦をおこないました。
ムダづかい一掃の願いを日本共産党へ
今年三月の都議会での渡辺都議の代表質問の追及に、石原知事は「建てなくてもいいものを建てて、さしたる目測もなしに投資した結果が今焦げついて、大きな隠れ借金になっている」といわざるをえなくなり、都庁のなかで「共産党が一本とったね」と評判になりました。
知事の言葉どおりなら、臨海開発は抜本的なメスをいれなければならないのではないでしょうか。
臨海開発をめぐって、こういうせめぎ合いが都議会を舞台におこなわれているのです。
日本共産党の議席こそ、無駄使いをなくす一番のたしかな力ではないでしょうか。 |
