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事務所だより
【2004年12月5日 No119】
都民生活を圧迫する 臨海副都心開発の抜本的見直しで
切りすてられた福祉・教育の復活を
都議会特別委員会 渡辺都議質問
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 日本共産党の渡辺やすのぶ都議は、十一月十二日の都議会公営企業会計決算特別委員会で、石原知事が「都市再生」の名のもとで進める都心の超高層業務ビル建設の問題点をパネルも使って指摘しました。
 超高層業務ビル建設が臨海副都心の土地利用の破たんをいっそう深刻にし、この臨海開発や超高層業務ビル建設への財政投入が都財政をさらに圧迫させています。一方で老人医療費助成の廃止など都民の身近な福祉施策切捨てを加速させています。また、環境を悪化させ温暖化を進めています。
 こうした計画の抜本的な見直しを求めました。

都心は100メートル以上のビルが林立
 渡辺都議が示したパネルでは、丸の内など都心地域で2001年から〇五年度までに建設完了、または建設中の高さ一〇〇。以上の超高層業務ビルは、述べ床面積で五〇〇万平方。をこえています。

臨海開発はますます赤字がふえる
 そのため、臨海開発地域内で基盤整備された五百万平方。もの土地が2003年以降、いまだにほとんど売れずにそのままです。この土地代はすべて借金で五千二百億円にものぼります。
 この借金返済が深刻な事態になっていることを明らかにし、このままではますます赤字がふくらむばかりだときびしく追及しました。

これ以上都民施策のきりすて許さない
 そして不要な公営企業事業のための借金が(現在約六兆円)一般会計を圧迫し、都民施策のきりすてにも直結しているとのべ、あらためて大型開発事業の見直しを強く求めました。


地震・災害に強い街へ
「綾瀬川の堤防が心配」


渡辺都議と東京都が現地調査

 綾瀬川の青井、西綾瀬付近の堤防はコンクリート壁がそり立っていて、「かみそり堤防」とも言われ、近隣住民から「決壊する危険はないか」と不安の声が上がっています。
 
あらためて補強工事の実施を要求
 日本共産党の渡辺やすのぶ都議は一九八九年に都議会の委員会で取り上げたのをはじめ、この問題に継続的にとりくんで来ました。
 十一月十九日渡辺都議は、都建設局河川部の廣木良司計画課長ら三人と現地を調査しながら、あらためて補強工事の実施など安全対策を要求しました。
 この調査には鈴木けんいち、三好すみお両区議も参加しました。

中越地震の教訓も生かし
 廣木課長は調査の中で、現在の堤防は強度が十分あり決壊することは考えられないと述べる一方、強い地震で地盤が液状化した場合は新たな状況が生まれ、対応が必要だと認めました。
 そして、都として、今年度から5年計画で、江東区など「ゼロメートル」地帯から、補強工事を始めたことを明らかにしました。
 「ゼロメートル」地帯とは干潮時の海面と同じという意味です。
 実は満潮時はこれより2メートル海面が上昇します。青井、西綾瀬地域は「1メートル」地帯とされていますが、この定義からいうと、ちょうど中間海水面で、平均的「ゼロメートル」状態です。
 渡辺都議は、開始された補強工事を、この「かみそり堤防」付近でも早急に行うよう求めました。

「関屋ポンプ場を早くつくって下さい」
台風22・23号の教訓をいかし、都下水道局に要請

台風22・23号の被害状況は、千住消防所のまとめで、千住地域全体で床上浸水14件、床下浸水18件、路面冠水24箇所で、最大70センチ。のところもありました。
 マンションの半地下の駐車場が水没し自動車6台の全損、商店街の冠水など深刻な問題も起きていました。
 渡辺都議は、共産党区議団、や住民とともに都の下水道局と交渉し、更なる貯水槽の設置やそれにともなう下水道整備の改善策を求めました。
 それに対し下水道局は、「千住地域については雨水貯留槽一万五千立方。(千住5丁目ー河原町)を敷設、今、日ノ出町から曙町に雨水貯留槽七千立方。を工事している。あとは千住関屋ポンプ所の建設だけだが地元のみなさんと話し合いはしているが予算を減らされ具体化していない」と説明。
 これに対し地元住民は「これだけ被害がでている、10年も経っているのにメドが立たないのでは困る。早期にポンプ所の建設を」と強く要望しました。
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