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【2004年11月7日 No117】
新潟中越地震 被災者救援に全力
必要なだけの仮設住宅を |
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 強い余震と寒さ、眠ることすらままならない被災者の不安と疲労――この地震で亡くなった方の約半数は「地震によるショック死」や避難生活のストレスが引き金になった脳内出血や急性心筋梗塞、肺塞栓症などです。
これ以上犠牲者を出さない
寝返りもできない車での寝泊りはもう限界です。
住居のめどがつくまでの間、高齢者や体の弱い人、妊婦さんなどから、ゆれの少ない地域に移ってもらうことも必要です。旅館やホテルなどを県が借り上げ、希望する被災者に入ってもらえば状況はかなり改善されます。
生活再建に向けて
被災地は雪の季節が目の前です。電気、水道、ガス、道路の復旧がすすめば自宅に戻れる人もいるでしょう。
しかし、全・半壊した住宅が約７００棟、一部損壊が約５７００棟という大きな被害になっており、希望者が入れるだけの仮設住宅を急いで建設しなければならないのです。
「個人補償」実施の時
「余震がこわい」「住むところが一番ほしい」「豪雪地帯なので雪が降ると家が壊れるのではないか心配」など、雪の前に直したいがいざ直すにも修理費用が大変です。
いくつかの自治体で、国基準をこえた独自の施策がこうじられていますが、いまこそ国として個人補償に踏み出すべきではないでしょうか。
日本共産党 対策・救援に全力
日本共産党足立地区委員会は、渡辺やすのぶ都議を先頭に、被災者救援のための募金活動に取り組むとともに、ボランティアの呼びかけもおこなっています。すでに多くの区民のみなさんから、多額の「救援募金」が寄せられ、寒さに耐える人達に布団を送りたい」などの声も届いています。
被災現地に 救援センター 設置される
日本共産党中央委員会は二十六日、救援センターを長岡市内に設置し直接被災者の救援にあたるとともに、国会議員団、新潟県委員会が政府交渉をおこなっています。
「年金を減らさないで」だれでもがかかれる介護保険に
渡辺都議先頭に
厚生労働省に要求
 日本共産党の渡辺やすのぶ都議は十月十八日、党足立区議団全員と三十人をこえる地域住民とともに、厚生労働省に対し、年金と、介護保険の切実な要望を届け、対策・改善を求めました。
保険料・利用料の減免こそ求められている
この交渉には小池晃・緒方靖夫両参議院議員、山口富男衆院議員が同席しました。
主な要望は、来年の介護保険制度の見直しについて、
（1）来年の介護保険料の値上げはせず、住民税非課税への保険料は減免し、利用料を三％にひきさげること。（2）要支援、要介護1を介護給付対象者から除外しないこと。（3）特養ホームの入所者の負担を増やさないこと。（4）国庫負担を大幅に増額することなどです。
渡辺都議は、都の介護保険料の減免対象が狭すぎることを指摘するとともに、利用料が高すぎて利用したくても利用できないでいる例を紹介。減免制度の必要性を迫りました。
最低保障年金制度を要求
年金制度については、（1）改悪年金法の実施を中止し再検討すること。（2）最低保障年金制度を確立することの二項目です。
この声生かし改善せよ
渡辺都議は、この席上、区議会議員や地域住民から出された要求をしっかり受け止め、誰でもかかれる介護保険、老後を安心して暮らせる年金制度に改善してほしいと、強く要望しました。
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