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事務所だより
【2004年10月24日 No116】
「30人学級を実施してほしい」
区民の声を直接届け実現迫る渡辺やすのぶ都議
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日本共産党の渡辺やすのぶ都議は十五日、都の横山教育長に対し、足立区の教育関係の団体や個人がつくる足立三十人学級を実現するネットワークや党足立区議団とともに、三十人学級の実施をもとめる申入れを行いました。

「国の新しい制度生かして」

渡辺都議はこの中で、「四十二道府県が少人数学級にふみだし、文部科学省も少人数指導用の加配教員を少人数学級に配置できるとした事務連絡を出すなど、大きな流れとなっている」と指摘し、子どもたちの立場に立って計画的、段階的に実施すべきだと要求。山際成一学務部長に申入れ書を手渡しました。

「学校生活が生き生きしてくる」
すでに少人数学級に踏み出した県では「学ぶ意欲が向上した」「理解、技能が全体的に伸びて来ている」「学究生活が楽しくなり欠席日数が減った」など、学習面でも大きな効果が上がっていることが報告されています。
三十人学級を実現するネットワークの代表の高橋昭一さんも「学級が小さいほど一人一人の子の出番が増え、学校生活が生き生きしてくる」と発言しました。
少人数学級は、すでに実施している四十二道府県に加え、来年度からは石川県と佐賀県が実施を表明。未実施は東京都、岐阜県、香川県の三都県だけとなりました。

自民、公明、民主が30人学級決議案に反対
十月七日の都議会では、三十人学級の実施を求める決議案(日本共産党提出)に、自民、公明、民主の各党が反対の態度をとり、否決しました。
みなさんの願いに背を向ける態度ではないでしょうか。
渡辺都議は九月二十七日には、足立区の教育委員会にも出向き、教育長に申入れを行っています。
日本共産党は、ひき続き三十人学級実現にむけがんばります。


救急車まで有料化!?
命にかかわる重大な問題


石原知事が示唆
 石原知事は記者会見で、救急車の一部有料化を示唆しました。
 東京消防庁は、救急車の利用が年々増加する中、タクシー代わりに使われている事例もあるなどとして、特に軽症者の搬送については有料化も含め、何らかの検討が必要だとの認識を示しています。

マスコミでも報道されているが
 マスコミでも救急車は無料でいいのかいう話題を目にする機会も増えています。
 しかし、救急車の出動回数が増え続けている原因には、特に高齢者の急病による出動の増加があり、都も一人暮らしの老人の増加による出動増を認めています。
 海外には救急車の利用を有料化している国もあります。
 ニューヨークでは、基本料金として約2万5千円とその他に走行距離に比例して料金が加えられます。
 
無料を望む国民の声
 しかし、このような有料化によって、低所得者の利用が制限されたり、手遅れになって命をなくすことだって起こりかねません。症状が悪くなってから病院にかかるために、人体への負担だけでなく、医療費の負担も結果的に大きくなることは明らかです。
 二〇〇三年に内閣府が実施した「消防・救急に関する世論調査」では、比較的軽度の傷病者の救急車による搬送費用の負担のあり方について、「現在と同様に無料とした方がよい」と答えた人の割合が過半数を占め、「利用者が全額負担をした方がよい」はわずか4・1%です。
 救急車の有料化は、命にかかわる重大問題であり、安易に変えるべきではないと思いますがいかがでしょうか。

小さい子どもは何が起こるかわからない
 子どもが熱性けいれんで、一晩に2度、救急車に来てもらったことがあるけど、医療費の他に、救急車の利用料で何万円も請求されたら本当にたまりませんね。        (38歳男性)

とっさの時にどうやって判断するのかしら
 高齢者は軽症だと思っても本当は、重症だったりします。有料化になると、収入も考えて我慢してしまう。それでは命はまもれません。有料化は困ります。(60歳女性)


家内労働者の仕事と生活の保障を
渡辺都議 都交渉で強く要求

 靴工、サンダル工などの履き物共闘会議は、来年度の東京都予算編成にむけて、家内労働者の切実な要求を盛り込んだ予算要望書にもとづいて、都の産業労働局、福祉保健局など全庁的規模で交渉を行いました。
 席上、多くの組合員から、靴工など家内労働者の中には、三か月半近くも仕事がなく、勤め人にかわっているなどの実態が報告され、「産業労働局は、メーカー側にもっと仕事あっせんを積極的に行うように、全メーカーを訪問すべき」など強く求めました。
 また靴産業は重要な地場産業となっており、履き物産業の振興のための施策を都として作成し、全体の底上げに全力で取り組むべきだと強く要求しました。
 渡辺都議は、「家内労働者の諸要求は都の予算から見れば本当にささやかなものだ。産業労働局はがんばっているんだと言うけれど、現実的に毎年予算を削っているではないか。来年度削ることは絶対に許されない。局あげて取り組め」ときびしく追及しました。

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