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【2004年9月 No115】
地球温暖化 ヒートアイランド
足立区・江北 最高気温４２・７度！
超高層ビル林立で海風の道がとざされた！ |
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今年の夏は異常気象も加わって非常に暑い日々が続きました。
７月20日は気象庁において、観測史上最も高い気温を記録しました。東京のヒートアイランド現象により、その日の最高気温は足立区江北の42・７℃でした。午後一時、時点でのワースト10に足立区は四つも入っています。
石原都政のすすめる「都市再生」によって、都内での開発プロジェクトがすすみ、大企業が都心部に超高層ビルを相次いで建設。この超高層ビルの無秩序な建設とそれにともなう自動車交通量の激増は廃熱や二酸化炭素を増加させ地球温暖化やヒートアイランド現象をこれまで以上に深刻化させています。汐留地区では、ＪＲ跡地などに海からの風をさえぎるようにして汐留シティセンター、松下電工、電通、鹿島棟など大企業の超高層ビルが林立しています。今まで、都内に通りぬけていた「海風」がこのような林立する超高層ビルの壁によってさえぎられ、都内は盆地のようになってしまったのです。
ムシムシと高湿度、異常気温で、住みにくい東京の街の環境を、これ以上、悪化させてはならないと思います。
「元気出せ商店街事業」存続の先頭に立った渡辺都議
「元気出せ商店街」事業は、商店街を活性化し、イベントを応援するために東京都が補助金を出す事業です。
千住エキゾチックフェア、光の祭典記念セール、大師の花祭りをはじめ、歳末イベントなど区内商店街の63のイベントを支援、また、区内７商店街の街路灯の塗替え補助も、都の「元気出せ商店街」の補助で成り立っています。これらのイベント総額は九七三五万円で、うち区からの補助金は五九七〇万円ですが、そのうち約６割は都の「元気出せ商店街」の補助金です。都の補助金なしの足立区のイベント助成はほとんどありません。
この補助も廃止の対象になり、民主党の議員は二〇〇一年の本会議で「バラマキだ」と批判までしました。
しかし、日本共産党都議団が、早い時期から、「事業の存続・改善」を求めて粘り強くとり組む中、各党の態度も変わり、存続されています。その先頭に立ってきたのが政調委員長だった渡辺やすのぶ都議会議員でした。
民主党議員の発言（二〇〇一年第一回定例会本会議）
「商店街がこのような厳しい状況に置かれているのは商店街自身に原因がある。商店街施策の問題点は元気出せ商店街事業しか政策が出てこない、その発想の貧困さにある。元気が出るという幻想を振りまいているだけで、商店街をますます窮状に追い込んでいく」「このようなバラマキ的な事業の継続にこだわり…ただ単に選挙目当てではないか」 |
敬老の日によせて
これでいいのでしょうか
高齢者に冷たい都政
９月２０日は敬老の日でした。足立区で今年70才を迎えた高齢者は７４８９人です。東京全体で１３７万人になりました。この方々は戦後、日本の復興のために過酷な生活の中で子供を育てながら汗して働き、今日の日本を築いてきた人達です。いつの時代でも高齢者を敬い大切にするのは後に続くものの責務ではないでしょうか。
ところが現状は大切にされるどころか高齢者の方々の老後は不安でいっぱいです。これまで実施されてきた老人医療費助成、ねたきり老人福祉手当やシルバーパスなど高齢者にとって本当に助かっていました。
ところが「福祉はぜいたくなもの」とか、「高齢者は30代、40代と比較してもそんしょくなく金持ちだ」と、自民、公明、民主が推進する石原都政はこれらの高齢者の命綱ともいうべき施策を廃止、あるいは全面有料化してしまいました。
石原知事は「非情といわれても切る」と開き直りました。高齢者の預貯金の統計をみても全体の40％が２００万円、20％は預貯金ゼロです。この高齢者の実態を無視して廃止や全面有料化を無批判で受け入れ賛成した自民・公明・民主の態度は許されないのではないでしょうか。
介護保険制度改善に道を開いた 渡辺やすのぶ都議
介護保険制度がはじまってから来年で５年になります。いまヘルパーさんや入浴などをお願いするだけでも、利用料が高くてとても払えないと言う声がたくさん寄せられています。
利用する制度があっても、その利用率はきわめて低いのが実状です。介護度４の人の利用率は約48％、介護度５の人でも54％で、全体平均でも49％にとどまっています。「保険あって介護なし」といわれても仕方ありません。
いま全国でも東京でも65才以上の高齢者の約７割が住民税非課税世帯です。年金生活者の中でも国民年金受給者が多くその大半が月三万円、四万円といわれています。この実態を考えれば「誰でも、いつでも、安心して」介護が利用できるように制度の改善や保険料、利用料の軽減措置がどうしても必要です。
日本共産党都議団と渡辺やすのぶ都議は介護保険制度の改善を求めてくり返し代表質問や予算委員会でとりあげ、当面利用料を３％に引き下げることや保険料の減免措置を講ずるよう提案し実現のため全力でとりくんできました。
当初、石原知事は「利用料や保険料の軽減措置はまったく考えていない」と厚生労働省顔負けの冷たい答弁をくり返すだけでした。
しかし日本共産党都議団と渡辺やすのぶ都議の議会での論戦と対都交渉などのねばり強い都民運動で「利用料の軽減」措置を実現させることできました。
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