東京都知事
　石原慎太郎　殿

2007年8月24日
日本共産党東京都議会議員団

都営住宅の使用承継に関する申し入れ

　東京都は、8月25日から、都営住宅居住者の使用継承制度を変更し、従来、使用承継が認められていた子など一親等を対象から外し、承継の対象を原則として配偶者に限定するとしています。
　この改定によって、親がなくなった場合、収入基準内であっても、また、障害をかかえたり、障害によって十分に働けず民間住宅に入れないような場合であっても、一律に、住みなれた住宅を明け渡さなければならなくなります。
　「母と2人暮らしの42歳。月12万の収入では行くところがない」「息子は愛の手帳4級の知的障害者で働くことができない。どうすればよいのか」など、深刻かつ切実な相談が数多く寄せられています。このような人たちが、高い市場家賃のもとで、都営住宅以外にあらたな住宅をみつけることは至難であり、何がなんでも明け渡しをさせることは、住宅に困窮する住民の居住の安定を図るべき自治体の使命を放棄することにつながりかねません。
　全国の政令都市や、政令都市をかかえる道府県では、大半が「同居者」または「三親等」までの承継を認めており、「一親等」に限る場合も、低所得者や障害者などへの配慮を行っています。東京都も、「例外で許可する」場合があるとしていますが、高齢者や障害者1~2級、病弱者などきわめて限定されたもので、これほど範囲を狭めている例は、他にありません。
そもそも、東京はワーキングプアーなど貧困と格差の拡大が深刻であり、公営住宅対象の階層が増加しています。問題の解決は、都営住宅の門戸を狭くすることではなく、都営住宅など公共住宅による住宅の供給や民間住宅を活用した低家賃住宅など、誰でも安心して住みつづけられる住宅制度の確立にほかなりません。以下、強く要望するものです。