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【2007年7月8日】
石原知事のトップダウン計画 次々破たん
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渡辺都議は質問の中で、石原知事がトップダウンで計画してきた事業が、次々と問題に直面し、破たんしている問題にもふれ、きびしく追及しました。
新銀行東京八百四十九億円の赤字
石原知事のトップダウンで始められた新銀行東京は１０００億円もの税金（出資金）が泡となって消えようとしています。
2007年3月決算では開業2年目にして累積欠損は849億円にものぼり破たんは明白になっています。
渡辺都議は、知事が責任を問われたら自分は素人などといい、経営者に責任を押しつけ責任のがれをしていることについて、見苦しいかぎりだと批判しました。
そして、都民の税金と預金者保護を最優先に早期に撤退すべきことを強く求めました。
オリンピックの名で税金投入はいくらになるのか明らかにせよ
最近、オリンピック招致委員会は晴海をメイン会場にすることを正式に決定しました。
しかし、晴海に国立競技場を建設することについて、国や関係団体の了解を得られなかったことは致命的な問題です。
そもそも知事は都として新たな施設は建設しない、メインスタジアムは国立で建設するといいきってきました。それだけに、ことは深刻です。
しかも、メイン会場に決定した埋立地の晴海は液状化の危険がきわめて高く交通アクセスが不便で十万人の観客移動が容易でないことなど問題は山積しています。
また、オリンピックをテコにしたインフラ整備への都民の税金投入に拍車がかかろうとしていることも重大です。
今後、羽田と築地を結ぶ地下トンネルや、都心と結ぶ地下鉄建設など次々と浮上してくることは明らかです。なかでも最大の投資は地上部道路とあわせ２兆円規模の外郭環状道路です。国会での国交省の道路局長の答弁でも、都の負担は一兆円にもなるとしています。オリンピックの名で、いったいどれだけの投資を行い税金投入がどれだけ必要となるのか都民の前に明らかにすべきと、きびしく追及しました。
築地市場の豊洲移転はやめよ
食の安全を第一とする市場をベンゼン、ヒ素、水銀、六価クロムなどで汚染されている豊洲に移転することが大問題になっています。
四月の水産中卸売業者のアンケートでは74％が移転反対、青果卸売業者でも90％が築地での営業継続を望んでいます。
最近、環境省は現行土壌汚染対策法が施行される前に調査された豊洲などの汚染地域について、よりきびしい調査、対策が必要とする方向をうち出したことを紹介。都の責任で新たな基準に基づく調査を行うべきと質しました。環境学会の専門家は、東京ガスの土壌改良は、国の土壌対策法に沿って行われていない不十分なものであり、地下水まで汚染されており、土壌を全部入れかえないかぎり安全とはいえないと指摘しています。
渡辺都議は、知事は豊洲への移転は中止し、築地での再整備にたちかえるべきだと迫りました。
三宅島公道オートバイレース事実上 断念
三宅島の公道を使ったオートバイレースは安全性について、メーカーやテストライダーから疑問と中止を求められ、協力を得られなかったことから、島を一周する公道レースも阿古地区での公道レースも断念せざるをえなくなりました。
いかなる形での公道レースもやらないときっぱり明言すべきときびしく追及しました。 |
