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【2007年7月8日】
日本共産党都議団 都民の負担軽減策を要求
住民税増税への対応など、くらし・福祉充実の緊急対策を提案
渡辺やすのぶ都議が代表質問
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子ども医療費---東京都、中学三年生まで医療費無料化きまる
6月19日、都知事選後初の都議会の代表質問に、日本共産党都議団から渡辺やすのぶ団長が質問に立ちました。
渡辺都議は住民税増税、国保料の大幅引き上げで区市町村の窓口に怒りが殺到していることにふれ、くらし・福祉充実の緊急対策を提案し、石原知事を質しました。
最初に、中学生三年生までの医療費無料化について「来年度実施に向け、ただちに具体化すべきだ」と求めたのにたいし、「今後、実現に向けて準備を進めていく」と答えました。
中学までの医療費無料化は、日本共産党都議団が2005年都議選で公約にかかげ、質問や申し入れでくり返しとりあげ、一貫して実施を要求してきたものです。
日本共産党都議団は、多摩26市をふくめ都内全区市町村で中学3年生までの医療費無料化が一日も早く実現できるよう、ひきつづき全力をつくすものです。
シルバーパス---昨年度の住民税課税で特別措置を受けた人、来年度も継続
渡辺都議は「住民税や国保料の大幅引き上げの中で、有料化されたシルバーパスの負担軽減は、ますます重要になってきています」と強調し、現在の千円と2万510円の間に3000円などのパスを導入するよう求めるとともに、住民税が課税になった人のパスを千円に据え置く措置の継続を求めました。
答弁にたった安藤立美福祉保険局長は「平成18年度の経過措置の対象となった方については、更新時の費用負担を千円に据え置く」と答弁しました.
生活保護基準程度の所得者への都民税全額免除＝来年度実施
渡辺都議は、庶民増税から都民生活を守るため、石原知事が来年度実施を約束している、生活保護基準程度の収入しかない人の都民税所得割を全額免除することについて、「約束通り実施すべきだ」と求めました。
熊野順祥主税局長は「現在、制度について検討している」と答えました。 |
